大手証券トップ、今年も株価は堅調と予想　企業業績やＡＩ活用に伸びしろ

(検索コードを追加しました)

Miho Uranaka

[東京 ５日 ロイター] - 野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら国内大手証券会社トップは５日、報道陣の取材に応じ、２０２６年の日本株の見通しについて緩やかに上昇するとの見通しを示した。堅調な企業業績などが追い風になるとみる。

奥田氏は、日経平均株価が史上高値圏で推移する中でも、企業業績の堅調さに加え、地政学的観点から日本市場の相対的な安全性が再評価されていると指摘。コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を背景に海外投資家の関心が高まっており、投資需要が大きく変化する可能性は低いとの見方を示した。先行きについては、「ボラティリティはあるが、堅調な推移」を予想しているとした。

大発会を迎えた５日の東京株式市場で日経平均は大幅反発し、午後の取引で前営業日比１６００円超高の５万２０００円台に上昇した。

三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券の吉岡秀二社長は、人工知能（ＡＩ）関連銘柄は高い株価評価が付いている一方、それ以外の分野では過熱感は限定的との認識を示し、「市場の二極化が進んでいる」と話した。機械や防衛関連が堅調に推移しているほか、ＡＩ創薬への期待を背景に医薬品分野にも資金が向かっているとし、ＡＩ活用の広がりを追い風に情報通信分野でも強い展開が期待できるとの見解を示した。

大和証券グループ本社は、今年の日経平均の高値を６万２０００円程度と見込む。荻野明彦社長は、来年度の企業業績の伸びが１２％を超えると想定しており、これが反映されることで株価もしっかりしてくると指摘。貯蓄から投資への流れを着実に定着させ、企業業績や資本効率の向上を後押しすることで、日本経済の国力強化と力強い成長を支えていきたいとの考えを示した。

米国のベネズエラ攻撃を受けた軍事的緊張の影響について、野村の奥田氏はベネズエラが原油生産量ベースでは世界全体の約１％にとどまるとして、日本市場への直接的な影響は現時点で限定的との認識を示した。一方で、昨年以降、米中関係や日中関係など地政学的リスクが相次いで顕在化している点を挙げ、「マーケットに影響を与え得る要因として注視していく必要がある」と述べた。

日興証券も影響は大きくないとみる。大和はリポートで、米国の軍事介入に対するベネズエラの対抗能力は乏しいとみられ、地政学的リスクのさらなる悪化にはつながらないと予想。ただ、米国によるベネズエラ民主化と資源権益運営がうまくいくかは不透明材料だとした。