米関税大幅引き上げ、歴史的には物価押し下げの可能性　ＳＦ連銀が分析

[５日 ロイター] - トランプ米政権による２０２５年の大幅な関税引き上げは、歴史的なデータに従うと物価上昇率を高めるのではなく、むしろ押し下げる可能性がある――。サンフランシスコ地区連銀が５日公表した最新の経済分析レポートで、こうした見解が示された。

エール予算研究所によると、２５年の米国の実効関税率は平均１７％と、２４年末の３％弱から大きく上昇した。

ただ同連銀のレジス・バーニチョン氏とアーユシュ・シン氏は、２５年１１月に発表した論文に基づいて記した今回のレポートで「われわれの歴史的データ分析からは、２５年の大幅な関税引き上げは失業率を押し上げる一方、物価上昇率を押し下げる可能性があることがうかがえる」と述べた。

この分析結果は米国およびフランス、英国の過去１５０年の実証データから引き出された。

２人の著者は、現在の米国製造業の輸入品に対する依存度は過去より大きいため、関税がインフレ圧力をより増大させる公算があるかもしれないと指摘。ただ過去においては、大規模な関税ショックは通常、経済的な不確実性と株価下落を伴うので、それがインフレ圧力を弱める理由になってきたと説明した。

今回のレポートでは、そうした歴史的な経験が２５年には実際どう関係したのかは検討されていない。

２５年は多くの指標から不確実性の高まりが示唆されたものの、米国の主要株価指数は２桁の上昇率となり、それが家計消費を刺激して経済を浮揚させた。