ドイツ卸売連盟、財政刺激策に警鐘　構造改革を要求

[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ卸売・貿易連盟（ＢＧＡ）は１３日、今年のドイツの卸売売上高が０．７％の微増になるとの予測を発表した。ドイツが抱える構造的な問題を克服するには、借り入れに依存した景気刺激策以上の対策が必要だと指摘した。

前年の卸売売上高はゼロ成長だった。

卸売業界は、主に中小企業が占め、およそ１９０万人の雇用を生み出している。

ＢＧＡのヤンドゥラ会長は「中小企業に向けた政治的枠組み条件が最終的に変わらなければ、さらなる倒産や失業の増加を予想せざるを得ない」と表明した。

ＢＧＡの調査によると、卸売企業の半数以上で昨年、売上高が減少し、３分の１以上が今年さらなる損失を予想している。

ヤンドゥラ氏は、ここ数年は消費財が卸売部門全体を下支えしているが、工業部門では受注不足、人員削減、短時間労働が見られ、急激に落ち込んでいるとし、「これは単に卸売業界だけの問題ではなく、ドイツ経済全体の構造的問題を反映している」と指摘した。

調査では、４分の３が手続き上の負担が時間と費用の面で圧倒的に大きいと指摘し、４０％はエネルギーコストの面で限界を感じており、３分の２以上が人件費の削減を求めた。

ヤンドゥラ氏は、今後数年間の緩やかな成長予測は政府支出に基づくものだとした。

また５０００億ユーロ規模のインフラ基金を含む一連の財政措置に言及し「真の自律的な成長ではなく、借金で賄われた刺激策に過ぎない」と批判。「債務は短期的な弾みにはなるが、長期的な構造的弱点には対応できない」と述べた。