パウエル議長退任まで利下げ困難との見方、ＣＰＩ高止まりで

［１３日 ロイター］ - １３日の市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が任期満了となる５月までにさらなる利下げを実施できるほどインフレが沈静化しない可能性があるとの見方が浮上した。米労働省が１３日発表した２０２５年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比２．７％上昇と、ＦＲＢの目標を大きく上回ったためだ。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物トレーダーは、パウエル氏の退任後の６月の利下げが最も可能性の高いタイミングと見ており、年内合計２回の利下げを引き続き予想している。

ただ、それでも、金利先物市場は４月の利下げ確率を約４０％と、以前の３８％から上昇させている。

労働省の発表によると、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は予想をわずかに下回る２．６％上昇にとどまった。プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ディスインフレ傾向が徐々に形成されつつある。関税のパススルー効果が明確になり、インフレ懸念が和らぐにつれて、ＦＲＢはさらに１回か２回の利下げを正当化できるスタンスへと移行する可能性が高い」と述べた。