米、エヌビディア「Ｈ２００」の対中輸出を承認　事前審査など条件

David Shepardson　Alexandra Alper　Karen Freifeld

[ワシントン　１３日　ロイター] - トランプ政権は１３日、米エヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２００」の中国への輸出を正式に承認した。輸出規制を緩和し、出荷開始につながる可能性が高い規則を導入したことが連邦官報で分かった。

この規則によると、中国に出荷する前に技術的なＡＩ性能を確認するため、第三者試験機関による審査を受ける。また、中国は米国顧客に販売されるチップ総量の５０％超を受け取ることはできない。

エヌビディアは米国内のＨ２００供給が十分であることを証明する必要がある。中国の顧客は「十分なセキュリティー手続き」を示す必要があり、軍事目的の使用はできない。これらの条件は以前には定められていなかった。

エヌビディアと在ワシントンの中国大使館はコメント要請に応じていない。

トランプ大統領は先月、Ｈ２００の販売を認め、２５％の手数料を徴収すると明らかにした。これに対し米国内の対中強硬派からは、中国の軍事力強化やＡＩ分野における米国の優位性が損なわれると懸念の声が上がっていた。

バイデン前政権はこうした懸念から中国への先進ＡＩ半導体の販売を規制したが、トランプ政権はＡＩ政策を担当するデービッド・サックス氏を中心に、中国に先進ＡＩ半導体を販売することで、華為技術（ファーウェイ）など中国の競合がエヌビディアやＡＭＤの最先端製品に追いつこうとする取り組みを抑制できると主張している。

シーポート・リサーチの株式アナリスト、ジェイ・ゴールドバーグ氏は、輸出の上限設定はエヌビディア製品の中国での販売をある程度制限する妥協案のように見えるが、実施は難しいかもしれないと指摘。中国企業はエヌビディアのチップへのアクセス方法をすでに見つけており、米政府はチップ輸出に対するアプローチにおいて「非常に取引的」であるように見えると述べた。米政府の輸出政策担当者間の大きなギャップをカバーするための一時的な試みに過ぎないとの見方を示した。

ロイターは先月末、関係筋の話として、中国のテクノロジー企業がＨ２００を２００万個以上発注しているが、エヌビディアの保有在庫は７０万個に過ぎないと伝えた。

バイデン前政権で国家安全保障会議の技術・国家安全保障部長を務めたサイフ・カーン氏は今回の承認で「Ｈ２００のような高度なＡＩチップ約２００万個を中国に提供することが可能になる。これは一般的な米最先端ＡＩ企業が現在保有するコンピューティング能力に匹敵する量だ」とし、中国のＡＩ能力が増強されると指摘。「米政権は中国のクラウド・プロバイダーによる悪用を制限する顧客確認（know-your-customer）要件の実施という課題にも直面するだろう」と語った。