ＭＳ、データセンターの電力と水使用の地域影響抑える取り組み

[１３日 ロイター] - 米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、米国内のデータセンターで水の使用量を抑え、周辺住民に対する電力価格の急騰の影響を軽減する取り組みを発表した。

米国の政治指導者は人工知能（ＡＩ）分野の競争力を維持するためにデータセンター容量と新たな電力供給の迅速な拡大を求めている。しかし、地域社会は電力を大量に消費する施設がどのように公共料金に影響し、土地や水、その他の天然資源を利用するのかについて懸念の声を上げている。

マイクロソフトは電力コストを賄えるだけ十分な料金を支払い、データセンターにとって電力供給が必要な際は地元の電力会社と協力して拡大すると述べた。

また、データセンターが消費する以上の水を補充すると約束し、米国内の各データセンターのある地域ごとの水使用に関する情報と補充の進み具合を公開するとしている。

マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は声明で「とりわけテクノロジー企業が非常に利益を上げている状況で、ＡＩのための追加的な電力コストを国民に負担させるよう求めるのは不公平であり、政治的にも現実的でない」と述べた。

マイクロソフトはこの取り組みに関する金銭的な詳細に関する問い合わせに回答しなかった。