日銀が政府と事前に協議、パウエル氏支持の共同声明巡り＝関係筋

[東京 １４日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を支持した各国中央銀行の共同声明を巡り、署名を見送った日銀が事前に政府と非公式に協議していたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。

政治的なテーマに関与しないのが日銀の方針だが、「根底には日銀が政府から完全に独立していないという問題がある」と、日銀の審議委員を務めた野村総研の木内登英エグゼクティブエコノミストは指摘する。

共同声明が出たのは日本時間１３日午後。同関係者らによると、日銀は政府に事前に相談したものの、発表までの時間が短く調整に間に合わなかったという。関係者の１人は政府が即答できなかった理由について、米国への配慮を検討する必要があったと話した。

日銀の広報はロイターの取材に「コメントを差し控える」とした。木原稔官房長官は１４日午前の会見で、「日銀の判断に関するもので、政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。

共同声明には欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行、韓国中銀などの中銀と国際決済銀行（ＢＩＳ）が参加。トランプ政権がパウエル氏を刑事訴追の対象としたことに対し、中銀の独立性を守る姿勢を示す狙いがあった。

植田和男総裁はこれまで中銀の独立の重要性を強調してきたが、ＦＲＢの政策に対するトランプ氏の攻撃的な言動にはコメントを控えている。「政治的な話にはコメントしないのが日銀の流儀。今回の判断はそれに沿ったもの」と木内氏は解説する。一方で、日銀も政治の干渉から無縁ではないと指摘。「米国ほど露骨な政治介入はないが、日本でも政府は日銀に様々な要求をしてきたし、今後もしていくだろう」と話す。

日銀法は、独立性の尊重と同時に政府との十分な意思疎通も規定している。

ニュージーランドのピーターズ外相は１４日、共同声明に署名した同国中銀のブレマン総裁を公に非難した。ピーターズ氏はＸへの投稿で「ＮＺ中銀が 米国の国内政治において果たす役割はなく、関与すべきでもない」とし、「（ブレマン）総裁には国内金融政策に専念するよう改めて求める」と述べた。