ＦＲＢ攻撃で経済見通しにリスク、ＥＣＢは警戒必要＝ラトビア中銀総裁

[フランクフルト　１５日　ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、米政権によるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長への刑事捜査によって経済見通しに新たなリスクがもたらされるとし、ＥＣＢは警戒すべきだと述べた。

パウエル氏は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにした。

カザークス氏はインタビューで、ＦＲＢへの攻撃は新興国のような状況で、ＥＣＢの見通しを不透明にするもう一つのリスクだと指摘した。他のリスクには金融市場における人工知能（ＡＩ）バブルの可能性や中国の貿易政策などが含まれる。

同氏は「（インフレと成長への）リスクは双方にあり、油断の余地はない」とし、「米国は新興国のような政治状況に陥っており、米金融市場にはＡＩブームで高騰したバリュエーションによるリスクがある」と述べた。

その上で、ＦＲＢの独立性が少しでも損なわれれば、インフレ加速やその後のインフレ抑制のための利上げによって、比較的低所得の米消費者が影響を受ける可能性が高いとした。

中国については、同国の補助金やレアアース輸出規制、人民元の上昇を抑制しているとみられる為替政策が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性があると述べた。

欧州に対し、遅れている構造改革だけでなく、必要なら産業政策も含めた対応を取るよう求めた。

ＥＣＢの政策金利については引き続き適切な水準にあると指摘。ユーロ圏のインフレ率は良好で、変動の大きい要素を除いたコアインフレ率もＥＣＢの目標である２％に徐々に近づいていると述べた。