英労働市場、11月の予算案発表前に減速　賃金も伸び鈍化

[ロンドン ２０日 ロイター] - 英政府が２０日発表した統計によると、リーブス財務相による１１月の予算案発表を前に、英国の雇用情勢が悪化した。就業者数が減少したほか、賃金の伸びも鈍化した。

税務当局の給与支払いデータによると、１２月の就業者数は前月比４万３０００人減少した。国立統計局（ＯＮＳ）によると、月間の減少幅としては２０２０年１１月以来の大きさ。

１１月分は、前回発表値の３万８０００人減から３万３０００人減に修正された。

イングランド銀行（英中央銀行）が注視する民間部門の賃金（ボーナスを除く）上昇率は、１１月までの３カ月間で前年同期比３．６％。１０月までの３カ月間の３．９％から鈍化し、２０年１１月以来の低い伸びとなった。

全部門の賃金（ボーナスを除く）上昇率は、１１月までの３カ月間で前年同期比４．５％と、１０月までの３カ月間の４．６％から小幅に鈍化した。ロイターがまとめた市場予想と一致した。

失業率は予想通り５．１％で横ばいだった。

ＯＮＳは「給与所得者は再び減少した。この１年の減少は小売業や接客業に集中しており、採用活動の継続的な停滞を反映している」と分析した。

中銀は、高止まりするインフレ率の持続性を測る指標として賃金の動向を注視している。金融市場は１９日時点で、２６年中に少なくとも０．２５％の利下げが１回行われることを完全に織り込んでおり、２回の利下げが行われる確率は約３分の２となっている。