マレーシア政府系ファンド、送電網と半導体企業に資本投入強化へ

［ダボス（スイス）　１９日　ロイター］ - マレーシアの政府系ファンド「カザナ・ナショナル」のマネジングディレクター、アミルル・フェイサル・ワン・ザヒル氏は１９日、ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会でロイターのインタビューに応じた。人工知能（ＡＩ）が次の投資サイクルをけん引する状況で電力システムの強化と地元の半導体企業の支援により多くの資本を投入する計画を明らかにした。

アミルル氏は急増するＡＩ計算ニーズがＡＩブームの「投資対象」の定義を再構築しており、エネルギー供給と送電網の回復力が競争力の核心になっていると述べた。世界中の投資家がデータセンターに資金を投じているが、カザナはその代わりにインフラに焦点を当てるとした。

アミルル氏は「エネルギーの部分に注目しており、とりわけ送電網の回復力を重視している」と述べ、ＡＩインフラが拡大するにつれて再生可能エネルギーを含めた安価で信頼性の高い電力が極めて重要になるだろうと付け加えた。

またアミルル氏によると、カザナは「わが国の半導体企業がバリューチェーン内の地位を高めて先端パッケージング分野に進出できるように資金需要の一部をどのように支援できるかどうか検討している」という。

マレーシアは世界のチップサプライチェーン（供給網）で役割を強化することを目的とした産業政策を展開している。

カザナの純資産価値は２０２４年に前年比２２％増の１０３６億リンギ（約２５５億７０００万ドル）に達した。