ＮＹ市場サマリー（20日）ドル下落、長期債利回り上昇　株は大幅続落

＜為替＞ ドルが約１カ月ぶりの大幅下落となる見込みとなった。グリーンランド問題を嫌気し、米国株と国債が幅広く売られたことが背景にある。ユーロとポンドは上昇した。ドル指数は一時０．７％安と、１日の下落率としては１２月中旬以来最大を記録した。昨年４月の「解放記念日」関税発表後に発生したいわゆる「米国売り」トレードが再燃し、米株、米国債、ドルが軒並み下落した。ＩＧシドニーの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「長期化する不確実性、同盟関係の緊張、米国のリーダーシップへの信頼喪失、報復の可能性、そしてドル離れ加速への懸念」から、投資家はドル資産を売却していると指摘した。 ユーロは０．５７％上昇して１．１７１１ドルとなり、ポンドは０．０１％高の１．３４ドルで取引された。円は、前日に日本国債の売りが加速したことで下落したが、欧州時間の取引が始まると持ち直し、終盤は１ドル＝１５８．２８０円となった。 スイスフランは安全資産への資金流入の恩恵を受け、３日連続で上昇。ドル／スイスフランは０．８８％安の１ドル＝０．７９０２フランとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 長期ゾーンの国債利回りが上昇した。日本国債市場の動きや、トランプ大統領が表明したデンマーク自治領グリーンランドを巡る関税によるインフレ懸念を背景に、長期ゾーンの国債を中心に売りが膨らんだ。 ３連休明けとなるこの日の米債券市場では売りが優勢で、長期ゾーンの国債利回りは数カ月ぶりの高水準に達した。トランプ氏が表明したグリーンランド関税を巡る懸念が要因となったほか、日本国債市場でみられた大幅な売りが米国や欧州の市場に波及した面もあった。 エバーコアＩＳＩの債券ストラテジスト、スタン・シプリー氏は「日本国債市場の売りが米国債の重しとなったことは間違いない」と指摘。「それでも日本債利回りはまだ低い水準にあり、長い間かなり弱含みの状況にある自国通貨を支えるには、さらに上昇する必要がある」と述べた。 １０年債利回りは午後の取引では５．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．２８７％。一時、昨年８月終盤以来の高水準となる４．３１３％を付けた。ＬＰＬファイナンシャルのチーフテクニカルストラテジスト、アダム・ターンクイスト氏はリサーチノートで、「利回りは４．２０％という重要なテクニカル水準を突破し、４．５０％付近で抵抗線に直面する可能性が高い」と指摘した。 ３０年債利回りは７．８ｂｐ上昇の４．９１８％。一時、昨年９月序盤以来の高水準である４．９４８％を付けた。また、１日としては昨年７月中盤以来の上昇幅を記録した。 一方、２年債利回りは１ｂｐ低下の３．５９１％となった。 ２年債と１０年債の利回り格差は６８．８ｂｐ。一時、約２週間ぶりの大きさとなる７０．９ｂｐまで拡大した。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 主要３指数が軒並み大幅続落して取引を終えた。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り欧州に新たな関税を警告したことを受け、市場のボラティリティーが再燃するとの懸念が広がった。 世界各国でリスクオフの動きから株価が下落したほか、米国債への売り圧力が強まった。 米主要株価３指数はいずれも昨年１０月１０日以来の大幅な下落率を記録し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は５０日移動平均線を割り込んだ。 投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数は２０．０９に上昇し、終値として昨年１１月２４日以来の高水準を付けた。 トランプ氏は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。nL6N3YI08A Ｓ＆Ｐ５００はトランプ氏が世界各国に対する相互関税を発表した昨年４月、弱気相場入りに近い水準まで下落した。 市場では、グリーンランドを巡る今回の売りが条件反射的なものか、あるいは市場により長期的な影響を与える重大なものなのかを問う声が聞かれる。 ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は投資家に逃避の兆候は見られないと指摘。「グリーンランドを巡る動きや関税の脅威再燃が株式市場の調整を引き起こすとはまだ言えない」と述べた。その上で、株価が今週３─５％下落すれば意外だとの見方を示した。 今週は国内総生産（ＧＤＰ）確報値や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数など一連の経済指標が発表される。 また、決算シーズンも本格化する。引け後に第４・四半期決算を発表したネットフリックスは０．８％安で通常取引を終えた。nL6N3YL1AQ 米取引所の合算出来高は２０６億株と、直近２０営業日の平均（１７０億１０００万株）を上回った。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ グリーンランド領有を巡り、欧米間の対立が懸念される中で安全資産としての金が買われ、３営業日ぶりに反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比１７０．４０ドル（３．７１％）高の１オンス＝４７６５．８０ドルと、中心限月清算値ベースで最高値を更新した。

サクソバンクの商品戦略責任者オール・ハンセン氏は１９日付のリポートで「重要なのは、貴金属の上昇が（グリーンランドを巡る）この争いから始まったわけではなく、これで終わる可能性は低いということだ。代わりに、グリーンランドの件は、数カ月にわたって形成されてきた上昇に新たな勢いを加えた。金融資産だけに依存してきた投資家にとって、ますます居心地の悪くなったマクロ環境や地政学的背景に貴金属の上昇は支えられている」と説明し、貴金属相場の上昇余地を示唆した。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 欧米間の対立が警戒される中、カザフスタンの供給不安や世界的な需要拡大期待などを背景に続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比０．９０ドル（１．５１％）高の１バレル＝６０．３４ドル。３月物は１．０２ドル高の６０．３６ドルだった。

この日はカザフスタンの供給混乱への不安が主な支援要因。複数の関係者によると、カザフスタン国内最大のテンギス油田で原油生産が電力供給の問題で７─１０日間停止される可能性があり、カスピ海パイプラ イン・コンソーシアム経由の原油輸出が削減されるという。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 158.15/158.

16

始値 157.75

高値 158.29

安値 157.49

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1724/1.17

25

始値 1.1734

高値 1.1768

安値 1.1712

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時00分 95*12.5 4.9210

0 %

前営業日終値 96*20.0 4.8400

0 %

1０年債（指標銘柄） 16時53分 97*21.0 4.2945

0 %

前営業日終値 98*05.0 4.2310

0 %

５年債（指標銘柄） 16時59分 98*30.2 3.8611

5 %

前営業日終値 99*03.0 3.8280

0 %

２年債（指標銘柄） 17時00分 99*18.5 3.6011

0 %

前営業日終値 99*18.6 3.5990

3 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 48488.59 -870.74 -1.76

前営業日終値 49359.33

ナスダック総合 22954.32 -561.07 -2.39

前営業日終値 23515.39

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6796.86 -143.15 -2.06

前営業日終値 6940.01

ＣＯＭＥＸ金　2月限 4765.8 +170.4

前営業日終値 4595.4

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 9463.6 +609.9

前営業日終値 8853.7

北海ブレント　3月限 64.92 +0.98

前営業日終値 63.94

米ＷＴＩ先物　3月限 60.36 +1.02

前営業日終値 59.34

ＣＲＢ商品指数 306.3528 +4.3004

前営業日終値 302.0524