インタビュー：オルタナ資産拡大を加速、4年で1.6兆円に倍増へ＝三菱ＵＦＪ信託銀常務

[東京 ２１日 ロイター] - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、プライベートクレジット（ファンドによる融資）やインフラなどのオルタナティブ（代替）投資を加速させている。傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行で資産運用事業を統括する染谷知常務執行役員はロイターとの単独インタビューで、現在約８０００億円のオルタナティブ運用資産残高（ＡＵＭ）を、今後４年間で約１．６兆円まで倍増させる計画を明らかにした。

「金利ある世界」の到来が追い風となる中、相対的に採算性の見込めるオルタナティブ資産を拡充し、収益力の底上げにつなげる。

染谷氏は、自社で運用するオルタナティブ資産のＡＵＭについて「（２９年度を最終年度とする）次期中期計画では、少なくとも倍にしたい」と述べ、「個人的には、もっといけるかもしれないと思っている」と上振れ余地があると見込んだ。長期的にはプライベートクレジット、インフラ、不動産など各アセットクラスでそれぞれ１兆円規模を目指し、資産の積み上げを進める。

短期的に最も成長ポテンシャルが高いのがプライベートクレジットという。国内外の企業向け融資やプロジェクトファイナンスに関連する貸付債権を投資対象とするファンドを組成し提供する。染谷氏は、特に国内では、円金利の上昇によりリスクに見合ったスプレッドを確保しやすい環境が整い、クレジット投資の魅力が高まっていると指摘した。

「投資家のニーズにフィットするような商品組成が可能になってきた」。日本のプライベートクレジットを手掛ける資産運用会社がまだ限られており、今後大きな成長余地があるとみて市場開拓を進める構えだ。

まずは生命保険会社、地銀や年金などの国内機関投資家からの資金を取り込み、中期的には海外の機関投資家のほか、一定の資産規模を持つ富裕層への展開も視野に入れる。

染谷氏は、オルタナティブ資産は流動性に制約があるものの、商品設計や販売チャネルの工夫により提供余地は広がるとし「顧客層とプロダクトの両面を拡充することが重要」と語った。

同社は２０１９年にプライベートクレジット分野の運用に参画し、現在のＡＵＭはコミットメントベースで約１５００億円となっている。今後４年間でこれを約３０００億円に引き上げる考え。昨年１２月には米国のプライベートクレジット市場を対象としたダイレクトレンディング（直接融資）のファンドの運用を開始し、年明けには国内のレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）ファイナンスを通じたメザニン（出資と融資の中間）ファンドを設立した。

プライベートクレジットに加え、オルタナティブ全体では、不動産関連資産を現在の５０００億円超から、インフラ資産を約１５００億円から、それぞれ倍増させる。

インオーガニック（提携や買収）な成長も検討する。海外不動産や国内インフラなどの分野では、開発や運営といった実物資産特有の知見が求められるため、外部の専門的な機能やチームを取り込むことなどを通じて運用の質を高め、成長を加速できる可能性があるとの見方を示した。

染谷氏によると、連結子会社の豪ファースト・センティア・インベスターズを通じてオルタナティブ分野に強みを持つ欧州資産運用会社アルバコア・キャピタルを買収したが、まだまだ商品ラインアップは拡充の余地があるという。

足元でプライベートクレジット市場を巡り海外の一部でデフォルト懸念が浮上していることについては、影響は限定的としつつ「こうした環境下では、銀行の審査力やリスク管理の知見を生かした運用が強みとして発揮される」と話す。

オルタナティブ運用の強化は、グループ全体の収益力向上にも直結する。ＭＵＦＧは、中長期的な株主資本利益率（ＲＯＥ）目標１２％程度を掲げており、資産運用事業を、資本効率が高く安定的な手数料収入が見込める分野と位置づけている。染谷氏は「一朝一夕で規模が倍になるビジネスではない」と述べ、残高の積み上げを通じて中長期的にグループのＲＯＥ向上に寄与するとの認識を示した。

※インタビューは１６日に実施しました。