英中銀総裁、銀行の資本要件引き下げを擁護　元当局者の批判受け

[ロンドン ２０日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、銀行の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率の要件を１４％から１３％に引き下げる昨年１２月の決定を擁護し、この措置が金融システムの耐性を弱めたとする元当局者の主張を否定した。

英中銀の元チーフエコノミスト、ジョン・ビッカーズ氏と金融の安定性問題に携わっていたデビッド・エイクマン氏は今月のブログへの投稿で、銀行の資本要件は引き下げるのではなく、引き上げるべきだと指摘。「耐性弱体化による最も起こりそうな影響は、銀行の株主への配当増加だろう」と述べた。

ベイリー氏は議会の財政委員会で、要件を１％引き下げる決定は、導入されるバーゼル３．１規則に基づく銀行の資本ニーズに関する最新の評価を反映したもので、英国の銀行が世界的にシステム上の重要性を高めるという期待が実現していないためだと述べた。

ベイリー氏は資本要件を引き下げた際、銀行が余剰資本を使って融資を増やし、経済を活性化させることを期待していると述べていた。

ベイリー氏は２０日、金融危機以降に導入された英国の破綻処理制度を擁護し、その信頼性が銀行の自己資本比率引き下げを正当化するとも述べ、この枠組みがなければ、資本要件は１９％近くになるだろうとした。

ビッカーズ氏とエイクマン氏が破綻処理制度をどの程度信頼できると考えているかについて「真の見解の相違」があるとした上で、「もちろん彼らにはそうする権利があるが、それはわれわれの見解ではない」と述べた。