ルノー、軍事ドローン開発で仏企業と提携　防衛分野に参入

[２０日　ロイター] - フランス自動車大手ルノーは、軍事ドローンの開発で仏航空・防衛企業テュルジ・ガイヤールと提携したと発表した。仏陸軍向けドローンの生産拡大を支援するために、ルノーは防衛分野に参入する。

ロシアのウクライナ侵攻に関連する軍事活動や、米国の外交政策の変化に対応して欧州が新たに認識した必要性により、従来の防衛部門では短期的に対応するのが困難な武器や軍事装備が新たに必要になっている。

ルノー広報担当は１９日、テュルジ・ガイヤールとの提携プロジェクトが進行中で、ドローン産業を支援する取り組みが具体化しつつあると説明した。

ルノーのファブリス・カンボリブ最高成長責任者は２０日、ＢＦＭテレビの取材に対し、「数カ月前、仏国防省からフランス製ドローン産業開発プロジェクトについて打診があった。当社の産業、生産、設計の専門知識が評価された」と語った。

ただ、ドローンがフランスにあるルノーのクレオン工場とルマン工場で量産されるとの仏経済誌ル・ユジーヌ・ヌーヴェルの報道については、ルノーとカンボリブ氏は確認していない。

カンボリブ氏はルノーの中核事業が自動車産業であることに変わりはないと述べた。

仏紙ラ・トリビューンによると、ルノーとテュルジ・ガイヤールは翼幅約１０メートルの戦術ドローンを「極めて競争力のある価格」で生産可能で、生産台数は事業開始１年で月産最大６００機まで拡大する見通しだという。

ルノーはこの報道についてコメントを控えた。