政府は物価・為替の安定に向けたマクロ政策運営を＝芳野連合会長

Kentaro Sugiyama

［東京　２１日　ロイター］ - 労働組合の全国中央組織、連合の芳野友子会長は２１日、２０２６年の春闘について「実質賃金１％上昇の賃上げノルム（社会規範）を確立できるかどうかの正念場だ」と指摘、政府に対し、物価や為替を安定させるようなマクロ経済運営を求めていきたいと述べた。春闘の本格スタートを前にロイターなどのインタビューに応じた。

連合は２６年春闘の方針で、定期昇給５％以上の賃上げの実現にこだわると表明している。芳野会長は「２５年春闘から表現を一段強め、結果にこだわるスタンスを示した」と説明。雇用形態間の格差是正に向けては、非正規雇用などで７％を目標に、少なくとも地域別最低賃金の引き上げ率を上回る賃上げに取り組む方針だと語った。

３年連続の賃上げ率５％台の確保には「手応えを感じている」と指摘。人への投資や未来への投資が重要だという認識は浸透してきているとの認識を示した。

芳野会長は「為替の動向は注視をしている」と述べた。物価が安定すれば、実質賃金はプラス転換し、賃上げノルムを確立できるとの見方を示した。今の円安は輸入インフレを助長しているため、政府は適切な政策運営を行ってほしいと語った。

今回の春闘は、２月に行われる衆議院選挙とタイミングが重なる。芳野会長は「選挙は選挙。しっかりと結果を導き出していくというところに全力で取り組んでいきたい」と意気込みを示した。