独経済、米追加関税回避なら26年に1％成長も＝産業連盟

Maria Martinez

[ベルリン ２１日 ロイター] - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は２１日、米国の新たな関税が回避されれば、独経済は２０２６年に１％成長する可能性があるとの見通しを示した。一方で、産業の先行きは依然として脆弱だと警告した。

ＢＤＩは政府に対し、競争力、成長、雇用を政策の中心に据えるよう求めた。ペーター・ライビンガー会長は、欧州は団結し自信をもって米国の関税による脅しに対応すべきだと述べ、競争力と強靱（きょうじん）性を備えたＥＵだけが強い立場から行動できると訴えた。

ＢＤＩは、今年の産業の拡大ペースは経済全体よりも遅くなる可能性が高いとした。ライビンガー氏は、競争力と成長の強化を最優先しなければ、鉱工業生産の下落傾向を止められないと指摘した。

また、官僚的手続きの削減、産業プロジェクトの許認可の迅速化、より柔軟な労働時間モデルの導入などの改革を、実行状況を測定できる形で進めるよう求めた。法人税減税の前倒しが２６年中にも成長の刺激になり得るとした。