出演契約書に人権方針明記へ＝統治改革「継続が重要」―清水フジ社長

フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の清水賢治社長は２１日、時事通信のインタビューに応じ、ガバナンス（企業統治）改革の一環として、番組の出演者と交わす契約書に「人権方針の順守」を盛り込むと明らかにした。元タレント中居正広氏の性加害問題で明らかになった人権軽視などの企業体質を改める取り組みに関し、「形の上では十分整った。これを続けていくことが重要だ」と強調した。

フジテレビのＣＭは一連の問題を受けて出稿差し止めが相次いだが、昨年１２月は単月で前年同月比約８６％まで回復した。清水氏は「４月に１００％を目指す」と、スポンサー離れを招く前の水準に戻す目標を掲げた上で、「商品である番組の質を上げていく必要がある」と強調。テレビ放送だけでなく「話題になる」番組づくりに力を入れる方針を示した。

投資家の村上世彰氏らが不動産事業の売却などを求めていることについて、清水氏は「資本効率化の加速が必要だという意味では、われわれと考え方は近い」と指摘。今後の対応に関しては、「どういう選択肢があるか考えていく」と述べるにとどめた。

フジＨＤは昨年５月に発表した「改革アクションプラン」で、５年間で２５００億円の戦略投資枠を設定。半分以上をコンテンツ事業に投じる。清水氏は配信サービスについて「大手動画配信事業者と戦うには何百億円という投資が必要だ」と述べ、「単独で無理な場合は他社との協業を考えないといけない」との考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるフジ・メディア・ホールディングスの清水賢治社長＝２１日午後、東京都港区