ＪＰモルガンＣＥＯ、クレカ金利上限案に改めて反対　「経済の破滅」

Manya Saini

［２１日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、クレジットカード金利に上限を設けるというトランプ大統領の提案について、経済的な破滅につながると改めて反対を表明した。

ダイモン氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で「上限設定は米国人の８０％から与信を奪うことになり、しかもそれは彼らにとって最後の命綱だ」と強調した。

一方トランプ氏もダボス会議で演説し、カード金利上限要求を繰り返した。

トランプ氏は「私は議会に対してカード金利に年間１０％の上限を課すよう要請している。返済負担を救済する上で最大の障壁の１つはクレジットカード債務だ。クレジットカード企業の粗利益率は５０％を超える」と語った。

銀行業界はこれまでも、金利上限が消費者による借り入れ機会を制限すると主張し、強く反対してきた。

もっとも上限設定には議会の承認が必要で、複数のアナリストによると十分な賛成が得られる公算は乏しい。

ダイモン氏は「（まずは）試してみるべきだ。バーモント州とマサチューセッツ州で全ての銀行に上限を強制して、様子をうかがうことはできる」と述べた。

この２州を挙げた理由をダイモン氏は説明しなかった。ただバーモントはバーニー・サンダース上院議員（民主党系無所属）、マサチューセッツはエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）が選出されており、左派の２人はカード金利上限の立法化を提唱している。

ダイモン氏は「上限導入で最も悲鳴を上げるのはクレジットカード会社ではなく、飲食店や小売店、旅行代理店、学校、自治体になる。なぜならこれらの人々はさまざまな支払いができなくなるからだ」と訴えた。