日銀、政策金利0.75％で維持　26年度の経済・物価見通しを引き上げ

Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀は２２、２３日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０．７５％で据え置くことを賛成多数で決めた。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）と生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の見通しを引き上げた。実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていくと改めて表明した。

金融政策の現状維持は賛成８対反対１。反対は高田創審議委員で、１％に利上げする議案を提出したが、反対多数で否決された。高田委員は、物価目標はおおむね達成されており海外経済が回復局面にある下で「国内物価の上振れリスクが高い」と主張した。

日銀は展望リポートで、基調的な物価上昇率について、２７年度を最終年度とする見通し期間の後半に物価目標と整合的な水準で推移するとの見通しを再確認した。

政府の経済対策の効果などを踏まえ、２６年度の実質ＧＤＰの見通しは前年度比１．０％増に引き上げた。コアＣＰＩは前回の昨年１０月の１．８％上昇から１．９％上昇に引き上げた。

コアＣＰＩは、コメなどの食料品価格上昇の影響が減衰していく下で政府の物価高対策の効果もあり、「本年前半には２％を下回る水準までプラス幅を縮小していく」ものの、この間も賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、基調的な物価上昇率は「緩やかな上昇が続く」とした。

リスク要因として、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などを挙げ「それらのわが国経済・物価への影響については十分注視する必要がある」と指摘した。