衆院解散、各党幹部が意気込み語る　事実上の選挙戦スタート

Tamiyuki Kihara

[東京 ２３日 ロイター] - 衆議院が２３日、解散した。２月８日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦がスタートする。解散後、国会内で取材に応じた各党幹部は、それぞれ選挙戦への意気込みを語った。

自民党（現有１９９）の鈴木俊一幹事長は「やるべき課題がたくさんある中で政治の安定が不可欠だ。選挙を通じて日本の政治の安定を取り戻し、確立することを目指す」と強調。公約に掲げる消費減税については「財源やスケジュールは各党が参加する『国民会議』でしっかりと議論する。当然、代替財源の確保はしっかりしたものを用意しなければならない。責任ある財政という立場からも正しい形を作れるよう努力する」と説明した。

公明党の連立離脱が与える影響は「もう少し分析しなければわからない」とする一方、「２６年間の自公政権で地方ではかなり信頼感が積み重ねられている。地方レベルで協力をいただけることもあるのではないか」と期待感をにじませた。勝敗ラインは「連立与党での過半数を基盤に上積みできる数を最大化したい」とした。

日本維新の会（現有３４）の藤田文武共同代表は「自民党との連立合意文書を高らかに、堂々と訴えたい」とした上で、「議員定数の削減、食品消費税の時限的な減税」の実現を目指すと主張。「維新が与党になったことで大きく日本の政治を動かしていく。自民のアクセル役としてしっかりと取り組んでいく」と述べた。目標議席については「自民と維新で過半数をしっかり取ることが共通目標だ」としたほか、「わが党は現有勢力をしっかり上回る議席を取ることを目標に掲げたい」とも語った。

中道改革連合（現有１７２）の野田佳彦共同代表は「生活者ファーストの視点から具体的な政策をパッケージでしっかりと訴えていく」とした。立憲民主党と公明党による新党立ち上げについて「立民と公明の綱領は極めてよく似ている。真摯に協議をして新しい党の旗の下で一緒に頑張っていこうと集まった。決して野合の政党ではない」と説明。獲得議席の目標は「公認した方が全員当選できるように全力で頑張っていきたい」と語った。

安全保障政策や原発政策を転換したのか問われると、「原発の再稼働は一定の条件の下で認めることはこれまでも言ってきた。自国防衛のための自衛権は合憲だという当たり前の結論をまとめた。従来の見解から大きくそごがあるとは思っていない」と説明。選挙後に他党と連携することで「中道を軸とした政権が作れる可能性はある」とも強調した。

国民民主党（現有２６）の玉木雄一郎代表はガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げの経緯に触れ、「『政策実現野党』としての実績を訴えながら、もっと手取りを増やす政策をやっていきたい」とした上で、「政局、選挙最優先に見える政治をあくまで政策本位、国民生活、経済最優先の新しい政治に変えていきたい」と主張。「本当に国民に寄り添って政策、政治を考えているのは誰なのかを見定めていただく選挙だ」とも語った。獲得目標は予算を伴う法案の提出が可能となる「５１議席」と「全国比例９００万票」に設定した。

共産党（現有８）の田村智子委員長は「自民党政治を変える政党が伸びることが必要だと大いに訴えたい」とし、「富の一極集中に切り込んでこそ、大幅賃上げや消費減税ができる」と強調。「国会の中は大軍拡の大合唱だ。国民第一の立場で暮らし、平和、人権を守り抜く」と話した。目標は「全国の比例ブロックで必ず議席を獲得し、沖縄１区も必ず勝ち取る」と述べた。

参政党（現有２）の神谷宗幣代表は「減税と積極財政、外国人問題、本気の少子化対策を強く訴えたい」と述べた。自民との距離感については「高市政権とは政策は４割くらいかぶっているが、自民が単独過半数を取ると先祖返りしてしまう」と主張。「高市政権があるべき方向にしっかり進むように外からチェックしていきたい」と述べた。勝敗ラインは「比例を中心に３０議席を最低の目標に頑張っていきたい」とした。

れいわ新選組（現有８）の大石晃子共同代表は「大義のない解散だが、消費税廃止を第一に訴えたい」とした。山本太郎代表が健康上の理由から参院議員を辞職した点を問われると、「客観的に見ればれいわの存亡をかけた大ピンチだ。（山本氏は）表の活動は完全休止となるので残された者たちで頑張っていくことになる」と説明。議席目標は「できるだけたくさん」と述べた。

日本保守党（現有１）の百田尚樹代表は「減税、間違った再エネ政策のストップ、移民問題」を訴えると主張。社民党（現有０）の福島瑞穂党首は「消費税ゼロ、社会保険料を半額にする」と語った。チームみらい（現有０）の安野貴博党首は「消費減税より社会保険料の減額を優先する」と述べた。

（鬼原民幸）