子ども1人に月10万円、消費税・インボイス廃止＝参政党公約

Yoshifumi Takemoto

［東京　２３日　ロイター］ - 参政党は２３日、次期衆院選に向けた公約として０－１５歳の子ども１人につき月１０万円の教育給付金を支給すると打ち出した。また、減税と社会保険料の削減で現在約４５．８％の国民負担率を３５％に抑えるとし、このため消費税とインボイス制度を廃止すると明記したほか、減税と積極財政で国内総生産（ＧＤＰ）を１０００兆円にする目標を掲げた。

外国人対策として、外国人総合政策庁を新設して受け入れ総量を定め、不法滞在の取り締まり強化や不動産取得の厳格化、オーバーツーリズム対策を進める方針を示した。

食料・エネルギー政策では、食料自給率１００％を目指す増産計画や地産地消のオーガニック給食の推進、環境負荷の高い再生エネルギー推進の見直し、再エネ賦課金の廃止、レアアース回収・代替・再利用の強化などを挙げた。

医療分野では新型コロナ対応を検証し、実効的な感染症対策を再構築するとしている。

教育・文化関連では、不登校や発達障害に対応したフリースクール、日本が好きになる歴史教育、国旗損壊罪の制定などの策を盛り込んだ。