日銀総裁、見通し実現していけば利上げ　円安の基調物価影響を注視

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２３日、金融政策決定会合後の会見で、日銀の経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整していくことになると語った。為替円安の影響について「基調物価が２％に近づいている中、小さい動きにも注意を払わなければいけない」と語った。

植田総裁は、現在の実質金利は「極めて低い水準にある」との認識を示した。昨年１２月の利上げ以降、企業の資金需要は緩やかな増加を続け、金融機関の貸し出しも引き続き積極的だと指摘。社債市場でも良好な発行環境が続いており、日本の金融環境は緩和した状態が維持されていると語った。

債券市場における長期金利の動きについては「かなり速いスピードで上昇してきている」との認識を示し、例外的な状況では機動的なオペを実施することもあると語った。政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割でしっかり対応していきたいと述べた。

為替の円安については「企業の価格設定が積極化し、輸入価格への反応が大きくなっている可能性には注意したい」と述べ、基調物価に影響を与える可能性についても注意が必要だとした。

２３日に衆議院が解散し、事実上の選挙戦が始まった。各党が消費税減税を公約として打ち出しているが、植田総裁は「見通しに織り込んでいない」と語った。物価への影響についても「現時点ではっきり申し上げられるものではない」とした。

中長期的な財政健全化について、市場の信認確保は非常に重要との認識を示した。

総裁の会見中、外為市場で円安が進行し、ドル／円は１５９円前半まで上昇した。

＜ＦＲＢ議長支持の共同声明、内政に関わる事項で不参加が適当と判断＞

米国のトランプ政権が刑事捜査の対象としたパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を支持する各国中銀の共同声明に署名を見送ったことについて、中銀の独立性確保は物価安定実現のために重要なことだが、今回は米国の内政に関わる事項であり、声明に参加しないことが適当と判断したと説明した。

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