仏総合ＰＭＩ、1月速報48.6　予想外の50割れ

[パリ ２３日 ロイター] - フランスの企業活動が１月に予想外に縮小した。製造業の生産は拡大したが、サービスの需要が急減した。

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のフランスのＨＣＯＢ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）によると、サービス業ＰＭＩは４７．９と、３カ月ぶりの低水準となった。

好不況の分かれ目となる５０を再び下回った。過去１２カ月のうち１０カ月で５０を下回っている。

ロイターが実施した調査では、１月のサービス業ＰＭＩは５０．５と予想されていた。１２月改定値は５０．１だった。

一方、１月の製造業ＰＭＩは５１．０と、１２月の５０．７から上昇し、４３カ月ぶりの高水準となった。ロイター調査の予想である５０．５を上回った。

サービス業と製造業を合わせた１月の総合ＰＭＩは、１２月の５０．０から４８．６に低下し、予想の５０．０を大きく下回った。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ヨナス・フェルトフーゼン氏は「今年のフランスの民間部門は、低調なスタートとなった。ＨＣＯＢのＰＭＩ速報は、これまでの通商合意があるにもかかわらず、通商政策を巡る不透明感が続いていることを背景に、輸出環境が全般的に軟化していることを示している」と指摘した。

その上で「製造業では小幅な改善が見られた一方、サービス業の活動は年初にかけて著しく弱含んだ。２０２６年国家予算の決着に対する期待は、目先の政治危機再燃リスクを低下させるため、一定の安心材料となっている」と述べた。

フランスのルコルニュ首相は２０日、憲法上の特別な権限を行使し、２６年予算案の一部について採決を経ずに下院を通過させた。