ドイツ総合ＰＭＩ、1月速報52.5に上昇　雇用は急減

Maria Martinez

[ベルリン ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．５となり、１２月の５１．３から上昇した。好不況の分かれ目となる５０を上回っている。

３カ月ぶりの高水準。ただ、雇用は急減し、２０２０年半ば以降で最も急激な落ち込みを記録した。

成長はサービス業が主導した。サービス業ＰＭＩは１２月の５２．７から５３．３に上昇した。

一方、製造業も１２月の４７．０から４８．７へと改善し、３カ月ぶりの高水準となった。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「緩やかな回復の兆しは見られるものの、１月にはサービス企業が大幅に人員を削減した。需要への懸念というより、効率化措置を反映している可能性がある」と指摘した。

企業活動が持ち直す一方で、雇用は急速に減少した。パンデミックに伴う特殊要因を除けば、雇用減少のペースは０９年１１月以来、最も速かった。

製造業では人員削減の流れが続き、サービス業でも約５年半ぶりの急速な雇用の減少を記録した。

また、賃金上昇に加え、エネルギー、金属、輸送コストの上昇を背景に投入コストの上昇率が約３年ぶりの高水準となった。これを受け、サービス業を中心に産出価格が上昇した。