米ＩＴＡ支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍

David Lawder

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米国商務省国際貿易局（ＩＴＡ）は２３日、ＩＴＡの支援により米企業が２０２５年に結んだ外国政府調達契約が総額２４４０億ドルと、前年の約３倍と増えたと発表した。航空機大手ボーイングの旅客機受注が大幅に増加したことが寄与した。

契約件数は１２１件。トランプ政権が交渉した貿易協定における外国側の支出約束も追い風になったとしている。米国からの輸出分として約２０６０億ドルが含まれ、国内で約８４万４０００人の雇用を支えると説明した。

バイデン政権最終年の２４年は８７０億ドル、新型コロナ禍の２１年は１７０億ドルだった。

２５年の急増は、ボーイングの旅客機純受注が１０７５機と、前年の３７７機から大幅に伸びたことによる。ボーイングの２５年の受注は過去６番目の高水準で、７年ぶりに欧州のエアバスを上回った。

トランプ政権が公表した試算によると、ＩＴＡが支援した２５年の契約のうち、ボーイング機とＧＥエアロスペースのジェットエンジン販売が２１５０億ドルを占め、輸出額は１８７０億ドルだった。

これには大韓航空との５００億ドル相当の取引も含まれる。これは関税率引き下げと３５００億ドル規模の投資を含む韓国との貿易・投資協定の一環として発表された。

ＩＴＡの報道官によると、商務省の集計には署名済み契約のみが含まれる。このため、マレーシアやバングラデシュなど各国が貿易交渉の一環として昨年発表したボーイング機の暫定購入合意の多くは、契約が正式に締結されれば２６年に計上される見込み。

ＩＴＡによると、２５年の外国政府調達契約には、防衛部門の契約１００億ドル、エネルギー部門の契約７０億ドル、人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティー、フィンテック、ヘルスケアを含むテクノロジー部門の契約３４億ドルも含まれる。