１０年で３．１兆円コスト削減＝外部資本受け入れも―東電ＨＤの新再建計画

政府は２６日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」を認定した。投資の削減や資産売却により、２０２５年度から１０年間で計約３．１兆円のコスト削減を行う方針を明記。１１年の福島第１原発事故に伴う賠償や廃炉に巨額の費用が見込まれる中、データセンター向け電力需要の拡大に対応する投資資金を確保するため、外部資本の受け入れを想定して提携先を募る方針も盛り込んだ。

東電ＨＤは同日午後に小早川智明社長が記者会見を開き、新計画を説明する。資産売却は３年以内に約２０００億円規模を目指すとした。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力ホールディングス本社＝東京都千代田区