フジテレビ、信頼回復へ正念場＝急ぐ企業風土刷新、ＣＭ８割回復―性加害問題でトップ辞任から１年

元タレント中居正広氏の性加害問題を巡り、フジテレビの港浩一社長（当時）らが引責辞任してから２７日で１年となる。人権軽視やガバナンス（企業統治）の不備を指摘されたフジは、企業風土の刷新に向けた経営改革を急ぐ。差し止めが相次いだＣＭ出稿企業数は昨年１２月単月で前年比約８６％まで戻っており、信頼を回復し、コンテンツ企業として成長軌道へ歩みを進められるか、正念場を迎えている。

一連の問題を巡っては、フジのガバナンス不全などを問題視したスポンサー企業のＣＭ差し止めが相次ぎ、経営の屋台骨を揺るがす事態に発展した。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は昨年５月、人権尊重を最優先とする経営指針「改革アクションプラン」を策定。経営陣の刷新を経て、夏以降はＣＭが少しずつ戻り始めた。フジは、今年４月に取引社数をスポンサー離れ前の水準まで戻す目標を掲げる。

問題を調査した第三者委員会の報告書は、フジについて「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と批判した。フジＨＤの清水賢治社長は「改革を続けることが重要。不断の努力を続けていけば組織は健全になっていく」と強調する。今後は出演者との契約書にも「人権方針の順守」などを盛り込む方針だ。

アクションプランでは、５年間で２５００億円の成長投資を通じ、コンテンツ事業を強化する方針を示した。ただ、昨年末には、投資家村上世彰氏の長女で筆頭株主の野村絢氏らが、議決権ベースで最大３３．３％までフジＨＤ株を買い増す意向を表明。不動産事業の切り離しを求めるなど、「物言う株主」との攻防も活発化している。経営陣は社内外に目を光らせながら、フジ再生へ難しいかじ取りを続けることになる。

【時事通信社】