- 2026/01/27 掲載
NY市場サマリー(26日)日米協調介入観測で円急伸、利回り低下 株上昇
<為替> 日米当局が協調介入に踏み切るのではないかとの観測が高まる中、円が急伸し、約2カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。ドル買い持ちポジションを手仕舞う動きが出たことなどで、ドルは全面安になっている。
市場関係者によると、米連邦準備理事会(FRB)が27─28日の日程で開く連邦公開市場委員会(FOMC)のほか、トランプ米大統領が5月に任期が切れるパウエルFRB議長の後任を週内にも発表するとの観測が出ていることで、ドル買い持ちポジションを手仕舞う動きが出ている。30日に米連邦政府のつなぎ予算が期限を迎え、政府機関が再び一部閉鎖される恐れが意識されていることもドルの重しになっているという。
終盤の取引でドル/円は1%安の154.15円。一時は153円台まで下落する場面もあった。ドルは過去2営業日で約3%下落。2025年4月にトランプ大統領が世界各国に対する大規模関税措置を発表し、市場が混乱した際以来の大きな下落率になっている。
前週23日は、東京取引時間帯にドル/円が急落し、政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施したのではないかとの観測が高まった。同日のニューヨーク取引時間帯に、米財務省の指示でニューヨーク連銀がレートチェックを行ったとの情報が伝わった。
米国がドル/円相場を巡る協調介入に加わったのは、東日本大震災後の円売り介入が実施された2011年3月が最後。ノムラのG10為替戦略責任者、ドミニク・バニング氏は「日本の財務省と米国の財務省の双方が円安の進行を抑えようとしている場合、影響力は一段と大きくなる」と指摘。ゴールドマン・サックスのアナリストは「米国が参加している点を踏まえると、介入のシグナルは22年や24年の時点よりも強く、実際に介入が行われる場合は協調介入となる可能性が高い」 と指摘。ただ「基調的な要因で為替相場に圧力がかかっている場合は、直接介入の効果は往々にして一時的なものにとどまる」 とも指摘した。
片山さつき財務相は26日、為替市場の状況について「緊張感を持って注視している」と述べるにとどめ、米国との協調介入が視野にあるかとの質問に対しては「現時点で答えられることはない」と言及を避けた。 三村淳財務官もレートチェックに関するコメントは控えた。
この日のドル売りを受け、ユーロ と英ポンドが対ドルで4カ月ぶりの高値を付けたほか、豪ドルは対米ドルで24年10月以来の高値を更新した。
投資調査会社バリアント・パーセプションのマクロストラテジスト、ジョナサン・ピーターセン氏は「『米国売り』が再燃した」と指摘。つなぎ予算の期限が迫る中、政府機関が再び閉鎖される事態に陥る恐れがあるとの懸念が意識されていることが背景にあるとしている。
FRBは27─28日に開くFOMCで金利据え置きを決定するとの見方が大勢。ただ、今回のFOMCで将来的な追加利下げが示唆されるとの見方も出ている。FRBは昨年9月から12月にかけて3会合連続で0.25%ポイントの利下げを決定した。
NY外為市場:[USD/J]
<債券> 国債利回りが低下した。好調な2年債入が材料視された。指標10年債利回りは2.8ベーシスポイント(bp)低下の4.211%。既発の2年債利回りは1.3bp低下の3.592%。 欧州市場での独・仏債利回り低下に追随し、米債利回りは入札前から低下基調にあったものの、入札を受け、低下に拍車がかかった。2・10年債利回り格差は62.3bp。 690億ドルの2年債入札には底堅い引き合いがみられ、最高落札利回りは3.580%と、入札前の水準を下回った。応札倍率は2.75倍で、平均の2.61倍を上回った。27日に実施される700億ドルの5年債入札も注目される。 朝方発表された昨年11月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が5カ月連続で増加し、市場予想を上回ったものの、債券市場への影響は限られた。 週内に開催されるFOMCでは、金利据え置きが幅広く予想されており、CMEのフェドウオッチによると、据え置き確率は97%超。 また、市場では、トランプ大統領による次期FRB議長の指名発表が注目されている。BMOキャピタル・マーケッツの米国金利戦略責任者イアン・リンゲン氏は、トランプ大統領が今週発表すれば、米債市場に最も大きな影響を及ぼす材料になるという見方を示している。
米金融・債券市場:[US/BJ]
<株式> 上昇し、S&P総合500種とナスダック総合は4営業日続伸となった。大型決算や米連邦公開市場委員会(FOMC)を週内に控え、両指数は1週間超ぶりの高値を付けた。 アップル、マイクロソフト、アルファベット、ブロードコム、メタなど大型株への買いがS&P500を押し上げた。 アップル、メタ、マイクロソフト、テスラは週内に決算を発表する予定で、人工知能(AI)期待がけん引する株価上昇の重要な試金石となる。 投資家はAI関連支出で目に見える成果が得られつつあるか注視する見込みだ。ハイテク株の割高感を巡る懸念を背景に、業績見通しに特に関心が集まり、失望を誘えばAIトレードの見直しを促す可能性がある。 ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏は「大型決算を前に、きょうは通信・ハイテク株が好調に推移した」と指摘。「企業収益と経済は拡大しているようだ。投資家は総じて慎重ながらも楽観的で、決算シーズンに期待している可能性が高い」と述べた。 投資家の関心は27─28日のFOMCにも向けられている。今回の会合では金利据え置きの確率が97%超と予想されているが、市場は今後の金利見通しに関する手掛かりを注視している。S&P500の主要11業種では通信サービスの上昇率が最大だった一方、一般消費財は下落。テスラの下げなどが重しとなった。 金価格が初めて1オンス=5000ドルの大台を突破したことを受け、金鉱山のニューモントが上昇。 先週末23日に17%急落した半導体大手インテルは続落した。 移民・税関捜査局(ICE)と契約を結んでいる刑務所運営のジオ・グループとコアシビックが急落。上院民主党がICEを管轄する国土安全保障省への予算案に反対すると表明したことを受けた。 USAレアアースは大幅高。トランプ政権が16億ドルの負債と株式による資金調達パッケージを支援すると発表した。 クラウドサービスのコアウィーブも上昇。エヌビディアが20億ドルの追加出資を発表した。
米国株式市場:[.NJP]
<金先物> 安全資産としての金買いが活発化し、5営業日続伸した。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前週末比102.80ドル(2.06%)高の1オンス=5082.50ドルと、中心限月清算値ベースで初の5000ドル台となったほか、前営業日に続き最高値を更新した。
金融・経済に関する先行き不透明感に加え、デンマーク自治領グ リーンランドを巡る米欧の緊張や緊迫化が続くイラン情勢などを背景とした地政学的リスクもなお根強く、安全資産としての金の需要が拡大。旺盛な買いが入り、一時5100ドル台に乗せる場面もあった。
米長期金利の低下や対ユーロでのドル安も、金利を生まずドル建てで取引される金の追い風となった。
仏金融大手ソシエテ・ジェネラルのアナリストらは、金価格が年末までに6000ドルに達すると予想。さらなる上昇余地があるとも指摘した。一方、米金融大手モルガン・スタンレーは金価格の上昇は継続する可能性があり、強気シナリオでは5700ドルを目標としていると述べた。
NY貴金属:[GOL/XJ]
<米原油先物> イラン情勢の緊迫化が注目される中で利益確定の売りなどに押され、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末清算値(終値に相当)比0.44ドル(0.72%)安の1バレル=60.63ドルだった。4月物は0.37ドル安の60.42ドル。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY午後4時 154.06/154.
11
始値 153.73
高値 154.33
安値 153.63
ユーロ/ドル NY午後4時 1.1882/1.18
83
始値 1.1855
高値 1.1906
安値 1.1836
米東部時間
30年債(指標銘柄) 16時32分 97*05.5 4.8041
0 %
前営業日終値 96*23.5 4.8320
0 %
10年債(指標銘柄) 16時32分 98*09.0 4.2153
0 %
前営業日終値 98*03.0 4.2390
0 %
5年債(指標銘柄) 16時32分 99*04.0 3.8211
0 %
前営業日終値 99*01.7 3.8370
5 %
2年債(指標銘柄) 16時22分 99*19.1 3.5921
3 %
前営業日終値 99*18.3 3.6050
8 %
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 49412.40 +313.69 +0.64
前営業日終値 49098.71
ナスダック総合 23601.36 +100.11 +0.43
前営業日終値 23501.24
S&P総合500種 6950.23 +34.62 +0.50
前営業日終値 6915.61
COMEX金 2月限 5082.5 +102.8
前営業日終値 4979.7
COMEX銀 3月限 11550.4 +1417.1
前営業日終値 10133.3
北海ブレント 3月限 65.59 ‐0.29
前営業日終値 65.88
米WTI先物 3月限 60.63 ‐0.44
前営業日終値 61.07
CRB商品指数 315.1074 +2.8694
前営業日終値 312.2380
最新ニュースのおすすめコンテンツ
PR
PR
PR