投資一任型、早期に残高５兆円＝資産運用ビジネス強化―三井住友信託銀社長

三井住友信託銀行の大山一也社長はインタビューに応じ、投資一任型商品「ファンドラップ」の残高を現在の約２兆円から早期に５兆円規模へ増やす方針を明らかにした。これらの資産運用ビジネスをグループ一体で強化するため、親会社の三井住友トラストグループに新部署「資産運用グループ」を今春設置する。

大山氏は４月に親会社の社長に就任する予定。新設部署に関して「資産運用機能を統合して連携できる部分も相当数ある」と述べ、信託銀のほか資産運用会社などの機能を集約し、収益力を強化する考えを示した。

退職金など老後の資産運用については、「高いリターンではなく、インフレ率プラスアルファぐらいのリターンを追求する運用が重要になる」と指摘。ファンドラップに組み入れる新たな運用資産として、非上場で流動性が低い分、高い利回りが期待できる「プライベートアセット」を２０２７年度中に追加する方向で検討している。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える三井住友信託銀行の大山一也社長＝１９日、東京都千代田区