27日のドル／円急落、日銀当預で介入の形跡判別できず

Shinji Kitamura

[東京 ２８日 ロイター] - 日銀は２８日、金融機関などから受け入れている当座預金の残高予想を公表し、２９日は財政等要因で２４００億円増加するとの見通しを示した。事前の市場予想は減少だったため、２７日夜の円急騰時に政府・日銀が円買い介入を実施していた可能性は低いとみられる。

大手短資各社の事前予想は４０００─５５００億円の減少だった。円買い介入は日銀が市場から円を吸収するため、資金が減少し予想以上にマイナス幅が拡大する形で示される。

市場では「数字を見る限り、（介入は）行われていないのではないか」（セントラル短資の高浜陽介企画調査グループ次長）との声が出ていた。

２７日の外国為替市場では午後７時前、ドルが１５４円半ばから１５３円前半まで、数分間で約１．４円急落した。ドル安／円高手掛かりとなるような要因は見当たらず、市場では政府・日銀が介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を実施したか、小口の覆面介入が行われたのではないか、といったうわさが広がった。

同日午後１１時前、主要７カ国（Ｇ７）財務相会合後に記者団の取材に応じた片山さつき財務相は、この円急騰について「コメントを差し控えさせていただく」と言及を避けた。

ＪＰモルガン・チェース銀行為替調査部長の棚瀬順哉氏は「単独介入の可能性はある程度、市場で織り込まれている。ドルが再び１６０円付近へ接近するようなことがあれば、介入警戒感が上値を抑制するだろうが、全体のトレンドを大きく変えるほどの影響はないだろう」と話している。

財務省は今月３０日午後７時、昨年１２月２９日から１月２８日までの月間介入実績を公表する。