金利上昇を注視、機動対応にはまだ距離　買い入れ減額は計画通り

Takahiko Wada

［東京　３０日　ロイター］ - 先週前半にかけ金利が大幅に急上昇した局面で、日銀は機動的対応をとらなかった。背景には金利上昇の発端となった主な要因が、財政政策の先行き不透明感や超長期債の需給悪化にあるとの見方がある。市場安定の観点から、日銀はイールドカーブ全体を見ているが、直ちに機動的対応をとるのではなく、金利動向を慎重に見ながら、国債買い入れ減額も計画通り進めていくべきだとの声が多い。

債券市場では２０日、超長期債を中心に金利が急速かつ大幅に上昇した。４０年債の金利が初めて４％に達したほか、３０年債や２０年債の金利も大幅に上昇した。高市早苗首相が衆院解散を表明した１９日の会見で、食品にかかる消費税を２年間ゼロにすると発言。その一方で、財源を明言しなかったことが財政の先行き不透明感を一段と高めた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは２０日のマーケットの動向を見て「短期的な流動性危機に近い状況」だと指摘。その上で、インフレ環境下での日銀による国債買い入れは市場に誤ったメッセージを送りかねないが「市場の沈静化には必要になる可能性はある」との見方を示した。

しかし翌２１日、日銀が２５年超を含む幅広いゾーンを対象に行った国債買い入れ額は計画通りで、増額はなかった。

＜機動的対応、財政従属の懸念＞

植田和男総裁は２３日の記者会見で「通常と異なる例外的な状況では、市場における安定的な金利形成を促すために、機動的にオペ等を実施することもある」と従来の見解を繰り返した。その上で、新たに「政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割を踏まえてしっかりとみていきたい」と強調した。

総裁の発言に関して日銀では、今回の金利上昇の主な要因は金融政策に由来するものというより、財政政策の先行き不透明感にあるとの見方が出ている。金利が大幅に上昇する局面では緊張感を高めて見ていく構えだが、この局面で日銀が機動対応に打って出れば、財政従属への懸念を生じかねないとの見方のほか、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に回帰してしまい、投機筋の売り仕掛けにつながるリスクがあるとの声もある。

日銀は昨年６月の金融政策決定会合で国債買い入れ減額計画の中間評価を実施。段階的に買い入れ額を減らして２０２７年１―３月期には月間２．１兆円とするとともに、買い入れ計画を決定会合で修正できることを決めた。

日銀では、ここまでの買い入れの減額は市場のかく乱要因にならずに順調に進んできたとみており、予見可能性を確保するため、計画に沿ってたんたんと進め、市場機能を取り戻していきたいとの声が聞かれる。超長期債の需給悪化には、財務省が発行計画見直しで対応してきており、超長期債の需給悪化や金利上昇に配慮して国債買い入れの減額計画を修正することには慎重な姿勢だ。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「日銀は金利がもっと上昇しないと機動的な対応には出ないだろう」と話す。「ここで動くとフィスカル・ドミナンス（財政従属）への懸念を高め、泥沼に陥る可能性すらある」と指摘。その上で、日銀が機動対応に出る目安として、財政の持続性を示す「ドーマー条件」をもとに、昨年度の日本の名目成長率３．７％を長期金利が上回るか、２２年のトラスショック時の金利の上昇ピッチを参考に１０年金利が２０ｂｐずつ５日連続で上昇した場合と予想している。