- 2026/02/17 掲載
12月第3次産業活動指数0.5%低下、「持ち直し」判断維持=経産省
サービス産業活動のうち、広義対個人サービスは0.2%、広義対事業所サービスは1.1%それぞれ低下となった。
経産省は基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置いた。6月以降、7カ月連続で同判断を維持している。
業種別の内訳をみると、10業種中、飲食料品関連など小売業を含め、7業種が低下、2業種が上昇する一方、不動産業が横ばい。飲食料品小売業や衣服・身の回り品など小売りが2.3%減、飲食サービス業等を含む生活娯楽関連が1.1%減少。運輸・郵便が0.4%増、金融・保険が0.1%増となった。
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