独経済、低迷続く見通し　26年成長予測1.0％＝ＤＩＨＫ

Maria Martinez

[ベルリン １７日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１７日、同国経済が２０２６年に１．０％成長するとの見通しを示した。従来予想の０．７％から上方修正したが、持続的な回復を実現するには１年間にわたる改革が必要だと指摘した。

マネジングディレクターのヘレナ・メルニコフ氏は「これでは不十分だ。競合国はよりダイナミックだ」と述べた。

「世界経済の成長や安全保障などを巡る公共支出の増加が一部分野をわずかに押し上げている。しかし全体的に見れば、その影響はあまり感じられない」と指摘。１９年以降の成長率を見ると、世界経済は１９％、米国経済は１５％、イタリア経済は６％となっているが、「ドイツのみが０．２％という停滞状態にある」という。

ドイツでは、地政学的な不確実性や高い事業コスト、弱い内需が企業の重しとなっており、２６年の成長は主に統計上や暦上の要因に支えられる見込みだ。

約２万６０００社の回答に基づくＤＩＨＫの業況感指数は９５．９と小幅上昇したが、長期平均の１１０を大きく下回った。

見通しは昨年１０月の前回調査からわずかに楽観的になったに過ぎない。調査によると、４社に１社が経済状況の悪化を予想している。

メルニコフ氏は「ハンドブレーキをかけたままでは谷から抜け出せない」と述べ、官僚主義の削減や労働・エネルギーコストの引き下げに向けた迅速な改革を求めた。

調査によると、企業が主なリスクとして挙げたのは、内需低迷（５９％）、労働コスト上昇（５９％）、経済政策の不透明感（５８％）、エネルギー・原材料価格の高止まり（４８％）だった。

投資計画は引き続き低調で、投資を増やすと回答した企業は２３％にとどまる一方、３１％は削減を予定している。

「これでは既存のギャップは埋まらない。民間投資はコロナ前の水準を１１％下回っている」とメルニコフ氏は指摘した。

雇用面でも企業は慎重姿勢を維持。従業員数の減少を見込む企業は４分の１に上る一方、増員を計画する企業はわずか１２％だった。

しかし、輸出見通しには一定の希望が見える。貿易政策の混乱にもかかわらず、２２％の企業が今後１２カ月で輸出が増加すると予想しており、これは１０月の調査より３ポイント高い数値だ。