富士通、ソフトウェア開発全工程をAI自動化　生産性100倍を実現する新基盤「AI-Driven Software Development Platform」運用開始

　富士通は2月17日、独自の大規模言語モデル（LLM）「Takane（タカネ）」を活用し、ソフトウェア開発のライフサイクル全般をAIで自動化する新基盤「AI-Driven Software Development Platform」を開発し、運用を開始したと発表した。本基盤は、要件定義から設計、実装、結合テストに至る全工程において、AIエージェントが協調して自律的にタスクを実行する仕組みを備えている。同社が実施した社内検証では、法制度の改正に伴う大規模なシステム改修において、従来は専門家が3人月かけていた作業をわずか4時間に短縮することに成功した。これは生産性に換算して約100倍の向上に相当し、システム開発の常識を覆す成果といえる。
　
　同社は2025年を「AIエージェント元年」と位置付け、開発プロセスの抜本的な変革を進めてきた。今回の中核技術となる「Takane」は、汎用型LLMとは一線を画し、特定の業務領域に特化して強化されたモデルである。高い日本語処理能力を持ち、難解な日本の法令文書を正確に理解できるほか、自治体の税務やヘルスケア分野の電子カルテといった専門的な業務知識、さらには富士通が蓄積してきたソフトウェア工学の知見も学習している。また、セキュアなプライベート環境で動作するため、機密性の高いデータも安全に扱うことが可能である。

　新基盤の技術的な特徴として、「Multi-layer Quality Control（多層品質管理）」という独自のメカニズムが挙げられる。これは、熟練のシステムエンジニア（SE）が持つ「暗黙知」をAIに学習させ、AIエージェントの生成物を多角的に監査する機能だ。各工程に特化したAIエージェントが生成したコードや設計書に対し、別のAIが品質チェックを行うことで、人間のSEと同等水準の信頼性を確保する。これにより、従来の自動化ツールでは困難だった、文脈や背景知識を必要とする複雑な改修作業の完全自動化が可能となった。

　富士通はこの基盤を、まずは法改正による頻繁なシステム改修が発生するヘルスケアおよび行政領域のパッケージ製品67種に適用していく方針である。今後は、工数ベースではなく顧客への提供価値を重視する開発スタイルへの転換を図り、2026年度中に適用範囲をさらに拡大することで、ビジネスの成長につなげるとしている。