[ダブリン １９日 ロイター] - アイルランドの独立財政監視機関「アイリッシュ財政諮問評議会（ＩＦＡＣ）」は１９日、２０２４年に同国で納付された法人税の４６％を外国の多国籍企業３社が占め、前年の３８％から上昇したとする推計値を公表した。歳入を少数の企業に依存する構造が浮き彫りとなった。

年間法人税収は１０年前の６０億ユーロ未満から２５年には３３０億ユーロ（３８９億５０００万ドル）に拡大しており、全税収の３分の１近くを占める。これにより同国は欧州で最も健全な財政状態を維持しており、財務省は昨年の財政黒字が国民所得の３．７％に達すると試算している。

ＩＦＡＣによれば、法人税収に占める上位３社の割合は１７年の３２％から上昇。具体的な企業名は明記されていない。

アイリッシュ・タイムズ紙は企業提出書類を基に、これら３社がアップル、マイクロソフト、イーライリリーだと報道。ロイターはこの報道を確認できなかった。

ＩＦＡＣは「法人税収が集中化するほどリスクも高まる。つまりアイルランドの税収は特定企業の業績や意思決定の影響をより強く受けるようになる」と指摘した。