Kentaro Okasaka

［東京　１９日　ロイター］ - 全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１９日の記者会見で、「早ければ３月あるいは４月の（金融政策決定）会合で利上げを行う可能性も相応にあると考えている」と述べた。「日銀はこの先も、従来示してきた経済、物価見通しの実現に応じて引き続き利上げを進めるという考え方に沿って、追加利上げのタイミングを図っていくと考えている」と語った。

衆院選での与党圧勝については「高市早苗政権の政策実行力への評価、危機管理投資など中長期的な供給力の向上にもフォーカスを当てた成長戦略への期待の表れと受け止めている」と語った。「財政の信認が確保される形で中長期的な政策展開が進み、金融市場の安定が維持されていくことを期待している」とも述べた。

日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資については、民間銀行として培ってきた目利き力を活用しながら、関係省庁や政府系金融機関と連携し「日本の産業競争力や供給網の強化、イノベーションの促進、日米両国の関係強化に資する案件に対して必要な対応を検討していくことが重要だ」と語った。