［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米労働省が１９日発表した２月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万３０００件減の２０万６０００件となった。予想以上に減少し、労働市場の安定化を反映した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万５０００件だった。

今回の失業保険申請件数のデータは２月雇用統計の調査期間と重なっている。

一方、２月７日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は１８６万９０００件と、前週から１万７０００件増加。解雇された労働者が新たな職を見つけるのに苦労している様子を示唆した。

失業期間の中央値は４年ぶりの高水準に近づいている。雇用の低迷は、職歴がないもしくは限られているため失業給付を申請できず、申請件数データには反映されていない大学新卒者に大きな影響を与えている。