Mayu Sakoda

[東京 ２０日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落し、前営業日比６４２円１３銭安の５万６８２５円７０銭で取引を終えた。あすからの３連休を控え、手じまい売りが優勢となった。前日の米ハイテク株安やイラン情勢を巡る警戒感も重しとなった。

日経平均は４８８円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、前場中盤には７８６円安の５万６６８０円８８銭の安値をつけた。後場はマイナス圏でのもみ合いが続いた。後場の取引時間中に高市早苗首相の施政方針演説が行われたが、相場への影響は限定的だった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「足元では連休前の手じまい売りや米株安が響いているが、前週に決算発表が一巡し、好決算といった材料の供給が止まったことも大きいだろう」と話している。

来週は日本時間の２６日に米半導体大手エヌビディアが決算を発表する予定。市場では、日本株はエヌビディア決算まで様子見ムードが強まりやすく、横ばい圏の推移が続きやすいとの見方があった。

ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反落し、１．１３％安の３８０８．４８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１３％安の１９６２．４５ポイントだった。プライム市場の売買代金は７兆１３６８億７８００万円だった。

東証３３業種では、値下がりが証券、輸送用機器、空運、その他金融、繊維製品、水産・農林など２９業種、値上がりが非鉄金属、海運など４業種だった。

主力株は、アドバンテスト、ソフトバンクグループが２％超安、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが１％超下落した。イビデンは４％超、トヨタ自動車は３％超下げた。

住友ファーマは１５％超安で東証プライム市場の値下がり率トップだった。同社の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使ったパーキンソン病向け治療薬候補「アムシェプリ」について、厚生労働省の専門部会が１９日、条件や期限を設けた上で製造販売を早期承認することを了承したと発表したが、材料出尽くしで売りが強まった。

半面、三井金属、ＩＨＩは５％超、中外製薬は３％超上昇した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９４％安の７４５．８９ポイントと、３日ぶりに反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９６銘柄（１８％）、値下がりは１２６２銘柄（７９％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 56825.70 -642.13 56979.74 56,680.88─

56,979.74

ＴＯＰＩＸ 3808.48 -43.61 3821.00 3,794.90─3

,821.00

プライム市場指数 1962.45 -22.49 1966.32 1,955.53─1

,966.81

スタンダード市場指数 1722.82 -10.11 1726.58 1,717.18─1

,731.05

グロース市場指数 971.67 -19.49 990.99 970.68─995

.85

グロース250指数 745.89 -14.74 760.63 745.01─764

.96

東証出来高(万株) 246834 東証売買代金(億 71368.78

円)