David Lawder

[ワシントン １６日 ロイター] - Ｇ７（主要７カ国）の財務相は１６日、長期化する中東紛争が世界経済に与える影響を最小限に抑えることが急務とし、「恒久的な平和に向けた取り組みを進めることが喫緊の課題」と確認した。今年のＧ７議長国を務めるフランスが声明を発表した。

中東紛争はＧ７財務相・中央銀行総裁会議で話し合われた３つの主要な議題の中で最大のテーマとなった。会議ではウクライナへの支援継続や中国に代わる重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築についても議論した。

声明は「結論は全会一致だった。長期化する紛争が世界経済に与える影響を抑制することが急務だ。Ｇ７加盟国は恒久的な平和に向けた取り組みを進めることが喫緊の課題だと再確認した」としている。

また「危機による経済・エネルギー面の影響に対処するため、Ｇ７加盟国間の連携がこれまで以上に鍵になる」とし、「加盟国は最も脆弱な国々への直接的・間接的な影響について特に警戒している」とした。

フランスのレスキュール経済・財務相はこれに先立ち、Ｇ７各国が中東戦争によるエネルギー価格と供給ショックによって引き起こされる経済およびインフレリスクを軽減するために行動する用意を維持することで合意したと記者団に述べた。

また、ホルムズ海峡の自由な航行を確保することが重要だとし、船舶がこの国際水路を通過するためにイランに「１ドルたりとも」支払う必要がないようにすべきとの認識で各国が一致したと語った。

ビルロワドガロー仏中銀総裁によると、Ｇ７中銀総裁もイラン戦争によるエネルギー・コモディティー（商品）ショックがコアインフレの２次的、３次的影響に定着するのを防ぐため、必要な措置を講じると表明した。

同総裁は「必要であれば、ためらうことなく行動する。ただし、急いでいるわけではない」とし、価格ショックの影響についてより多くのデータが必要だと述べた。

＜ウクライナ支援継続を表明＞

レスキュール氏によると、Ｇ７財務相はウクライナへの支援を継続することも約束した。同氏は「ウクライナはイランでの戦争の巻き添えになってはならない」とし、「ロシアがイランで起きていることから利益を得てはならない」と強調した。

ベセント米財務長官は１５日、海上で滞留しているロシア産原油に対する３０日間の制裁免除措置を更新しないと表明した。同措置は１１日に期限切れとなっていた。

フランスの声明によると、ウクライナに関する議論は、８０億ドルのＩＭＦプログラムに基づく同国の経済改革、ロシアへの経済的圧力の継続、ウクライナのエネルギー需要への対応などが焦点となった。