Leika Kihara

[ワシントン １８日 ロイター] - アジア開発銀行の神田真人総裁は、日銀によるインフレリスクへの対応が遅すぎると市場が判断した場合、円にはさらなる下落圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。訪問先の米ワシントンで１７日、記者団の取材に応じた。

日本の財務官として何度も為替介入を指揮した神田氏は、緊張した中東情勢が続く中でドルが買われているのは、米国が石油の純輸出国であるとの連想が働いているのが一因だと指摘。緊張が緩和してドルが売られても、円安が進む可能性があるとした。

「最大の要因は金利差。特にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策に市場が注目する中、日銀がビハインドカーブになると予想する人が多いと日本（円）は置きざりにされる」と語った。

神田氏は、日本の財政の持続可能性も円安要因になり得ると説明。「マクロ系ファンドは、今でもかなり日本財政のサステナビリティをテーマに投資行動している場合が多い。日本の財政について心配となると円売りの要因になる」と述べた。

高市早苗政権は高騰する原油相場に対し、補助金で国内のガソリン価格を抑制している。債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える中、財政状況をさらに悪化させると批判の声もある。

神田氏は「実施している国は他にもある」とする一方、「政治的にやらざるを得ない場合でも、対象や期間を絞る方が賢いやり方だろう」と話した。「価格変動は社会が新しいノルム（基準）に移行するのに適応するためのツール」だとし、補助金は「自然な市場の価格形成をゆがめてしまう」と語った。

その上で神田氏は「補助金は将来への投資にならない。将来のためのエネルギー効率化、エネルギー消費の多様化、備蓄などに投資した方が賢明というのが一般的な考え方だ」と述べた。