東京証券取引所の横山隆介社長がインタビューに応じ、資本効率の改善に向けた具体策を開示していない中堅企業に新ルールを導入する考えを示した。東証が上場企業に「資本効率と株価を意識した経営」を呼び掛けてから３年が経過したものの、中堅企業は目標や手段の公表が遅れている。横山氏は「従来の要請はハードルが高いという企業に入り口に立ってもらうことが重要だ」と述べた。

東証が要請した２０２３年３月末に２万８０００円程度だった日経平均株価は、２倍以上に大幅上昇した。横山氏は要請の効果について「一定の引き金になった面はある」と評価した。

ただ、２６年２月末時点で、グローバル企業を中心とする「プライム」上場企業は９３％が開示を済ませたのに対し、中堅企業が中心の「スタンダード」は５１％にとどまった。横山氏は「社内体制が追い付かず、取り組みをためらっているかもしれない」と分析。スタンダード企業を対象に、企業の状況に応じた新たな開示指針を示す必要性を指摘した。

横山氏は今月１日付で社長に就任した。長年システム畑を歩み、２０年に売買が終日停止したシステム障害の際は担当役員として復旧の陣頭指揮に当たった。障害のリスクについて「可能性は必ずあるが、仮にシステムが停止しても当日中に回復させることが重要だ」と、安定的な市場運営に取り組む決意を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる東京証券取引所の横山隆介社長＝１０日、東京都中央区