ニデックは１７日、グループ内の不正会計問題を調査していた第三者委員会から最終報告書を受け取ったと発表した。最終報告書は、不正による純利益の水増しの影響額が２０２５年４～６月期までの累計で１６０７億円に上ると認定。同社は過去の決算の訂正に伴い、主に自動車部品事業で２５００億円規模の減損損失を計上する見通しだ。

一方、東京証券取引所は上場規定に違反したとしてニデックに違約金９１２０万円を請求する方針で、今後理事会で決定する。違約金の額は現行規定で最高額となる。

最終報告は、３月の報告と同様、創業者の永守重信氏の不正への関与は否定した上で、業績目標達成への過度な圧力などについて同氏の責任を指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕ニデック本社の看板＝京都市南区