Hiroko Hamada

[東京 １７日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比５８７円４７銭安の５万８９３０円８７銭となった。前日の大幅高の反動や週末を控えていることから、利益確定売りが優勢となった。前日に買われた指数寄与度の高い半導体関連株の一角が売られ、相場の重しとなった。一方、プライム市場では３割超の銘柄が値上がりするなど、全面安の動きとはならなかった。

日経平均は前営業日比２６３円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、前場中盤に一時６２３円安の５万８８９４円９９銭まで下落した。半導体関連株や主力株の一角が弱く、指数を押し下げた。一方、売り一巡後は５万８９００円台を軸に一進一退の展開が継続。好決算を公表した銘柄への物色もみられ、相場全体が弱い地合いにはならなかった。

日銀の植田和男総裁は米国時間１６日（日本時間１７日）、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見し、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇について、物価の上振れリスクと景気の下振れリスクが両方ある、などと述べた。市場では「４月の日銀会合での利上げ観測がやや後退したとみられる」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

日経平均は前日に１３００円超高となった割には下げ幅は限定的で、先高観が強いとの見方もあった。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「目先も、需要が旺盛な半導体関連が相場を主導する構図は変わらないのではないか」と話す。

ただ、今月末から本格化する決算発表シーズンを控え、「足元の株価の水準が高いだけに（決算が）利益確定売りの口実となり、短期的な調整が出る可能性もある」という。

ＴＯＰＩＸは１．１３％安の３７７１．４３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆３３００億５０００万円だった。東証３３業種では、その他製品、サービスの２業種は値上がり。証券、商品先物取引、卸売、銀行など３１業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の高い東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、レーザーテックが軟調。

サンリオは下落。前日、常務取締役がグループ子会社から不適切な報酬を受け取っていた疑いがあると発表され、嫌気された。

好業績が引き続き好感され、ベイカレントが堅調、日置電機は値上がり率トップだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５０４銘柄（３１％）に対し、値下がりが１０１７銘柄（６４％）、変わらずが５５銘柄（３％）だった。