[ワシントン ２０日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２０日、総額２６兆ドル規模の私募ファンド業界に対するバイデン政権時代の開示規制について、緩和することを共同提案したと発表した。

ＳＥＣは、この変更案が採用されれば、プライベートファンドや投資顧問会社への負担を軽減しながら、「必要かつ適切な」情報収集は引き続き義務付けられると述べた。

バイデン前大統領の下、共和党の反対にもかかわらず、ＳＥＣとＣＦＴＣは２０２４年、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）などに、投資、取引相手、通貨へのエクスポージャーに加え、国や産業へのエクスポージャー、戦略別の投資パフォーマンス、ポートフォリオの流動性などを報告するよう義務付けた。

ＳＥＣおよびＣＦＴＣの共和党メンバーらは当時、これらの規則は過剰であり、機密性の高いデータを危険にさらす可能性があると指摘していた。

変更案では、中小規模の投資顧問会社に対する開示義務の適用基準を運用資産額１億５０００万ドルから１０億ドルへ、また「大規模」ヘッジファンド・アドバイザーについては１５億ドルから１００億ドルへと引き上げることで、開示義務の対象となる企業の数を減らす。

ＳＥＣによると、これらの変更後も、運用資産の９０％は依然として対象となる。

この提案は、当局による最終案の決定に先立ち、６０日間のパブリックコメント期間を経ることになる。