Maria Martinez

[ベルリン ２０日 ロイター] - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は２０日、エネルギーコストの上昇、サプライチェーン（供給網）のリスク、国内の構造的弱さがドイツ経済の圧力になっていると警告し、２０２６年の独産業は最善でも停滞止まりとの見通しを示した。

世界最大の国際産業技術見本市「ハノーバーメッセ」の開幕に合わせ、年初の低迷を踏まえて今後の見通しを引き下げた。また、イラン紛争がエネルギーコスト上昇、価格圧力の拡大、海運・物流の混乱など新たな下振れリスクをもたらしていると指摘し、海運混乱が続けばドイツの製造業は５年連続で縮小する恐れもあるとした。

ペーター・ライビンガー会長は「２２年以降、ドイツの鉱工業生産は毎年減少している。２６年についてはもはや回復は見込めず、停滞を予想している」と述べた。

また、鉱工業生産はなお以前の水準を大きく下回っており、設備稼働率は７８％強にとどまっていると指摘。ドイツの弱点は主に構造面で、高労働コスト、税金、官僚主義、エネルギーコストが競争力を阻害していると分析した。

その上で、成長と投資促進に向け、減税、確実な投資奨励策、規制緩和を含む包括的な改革パッケージについて夏までに合意するよう政府に求めた。

さらに、より迅速でデジタル化された行政運営を求め、政策立案者は短期的な危機対応を超えて行動する必要があると述べた。