Mrinmay Dey

[２０日 ロイター] - 世界的な株価指数算出会社ＭＳＣＩは２０日、グローバル指数におけるインドネシア株の組み入れ制限を５月の指数見直し時点でも維持すると発表した。インドネシアが実施した市場透明性改革の評価作業を続けるためだ。

具体的には外国人投資家が投資可能と見なされる比率の引き上げや、指数算出に用いる株式数の増加、新規銘柄の指数への採用、銘柄規模の格上げといった措置を全て凍結する。

インドネシア政府は、既に主な株式市場の改革を完了している。その中には株主データのより詳細な開示や、上場企業における取引可能株の最低比率を１５％に引き上げる措置などが含まれ、流動性の向上と株価操作の防止が意図された。

しかしＭＳＣＩは、インドネシア当局が発表した新たなデータ源や規制措置について、その適用範囲、一貫性、有効性を現在検証中で、６月の指数見直しにおいて追加の最新情報を明らかにすると説明した。

ＭＳＣＩは１月下旬、株式所有構造や取引の透明性に問題があると指摘し、インドネシアの市場区分が「新興国」から「フロンティア」に格下げされる可能性を警告。その後、ジャカルタ株式市場の時価総額は４月初めまでに約１２００億ドル消失した。