不動産経済研究所は２０日、２０２５年度に東京２３区で発売された新築マンションの平均価格が、前年度比１８．５％上昇の１億３７８４万円だったと発表した。年度として過去最高を更新し、３年連続で１億円の大台を超えた。建築費の高騰や供給不足が影響した。

中東情勢の悪化による石油由来製品の調達難で、住宅設備や資材で不足や高騰が一段と進んでおり、今後の価格のさらなる上振れが懸念される。

首都圏全体でも１５．３％上昇の９３８３万円となり、最高値を更新した。２３区の上昇により、都心へアクセスしやすい近郊に大規模な物件が増え、全体の価格を押し上げた。神奈川県は１３．６％上昇の７４８１万円、埼玉県は７．０％上昇の６３０６万円、千葉県は２１．８％上昇の６８２８万円だった。

同社の松田忠司上席主任研究員は、今後について「価格の見通しは立てづらいが、上がる要素しか見当たらない」と述べた。原料となるナフサの不足でＴＯＴＯがユニットバスの受注の一時停止を余儀なくされるなど、中東情勢の影響は住宅にも及んでいる。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都心に建つ高層マンション＝資料（ＡＦＰ時事）