Mayu Sakoda

[東京 ２２日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比３０４円３９銭高の５万９６５３円５６銭となった。朝方は下落して始まったが、中東情勢を巡る緊張感が後退したとの見方から徐々に買いが広がり、プラス圏に浮上。取引時間中の史上最高値を４営業日ぶりに更新した。物色面では半導体関連株が底堅く、ソフトバンクグループが大幅高となった。ＴＯＰＩＸは続落した。

日経平均は２４５円安で寄り付いた後、もみ合いながらプラス圏に浮上し、一時３５９円高の５万９７０８円２１銭を付けて取引時間中の史上最高値を更新した。

主要のアジア株指数はまちまちだったが、時間外取引での米株先物３指数が底堅く投資家心理の支えとなった。トランプ米大統領がイランとの協議が終了するまで停戦期限を延長すると米市場の引け後に表明し、徐々に緊張緩和への期待が広がった。

ただ、ＴＯＰＩＸは下落しているほか東証プライム市場では約８０％の銘柄が値下がりしており、日経平均について「いびつな上昇」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれる。大和証券の橋詰大輔シニアストラテジストは「停戦延期とのヘッドラインで日経平均は先物主導で上昇しているが、全体的には決算前の様子見ムードで上値が抑えられている」との見方を示した。

主力株では、ソフトバンクＧが９％超高で日経平均を１銘柄で３８０円程度押し上げたほか、アドバンテストが２％超高。キオクシアホールディングス、イビデン、ＴＤＫは４─５％超高だった。半面、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが１％超安、コナミグループは３％超安だった。

個別材料株では、前日に米クラフトビール事業の売却を発表したサッポロホールディングスが６％超下落した。好決算や自社株買いを発表したオービックは１０％超と大幅高だった。

ＴＯＰＩＸは０．６％安の３７４７．６３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆００８０億９２００万円だった。東証３３業種では、値下がりが卸売、不動産、繊維製品、輸送用機器、水産・農林など２７業種、値上がりが情報・通信、サービスなど６業種となった。

東証プライムの騰落数は値上がりが２６３銘柄（１６％）、値下がりは１２７０銘柄（８０％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。