ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティ（東京）は２１日、事業を縮小すると発表した。従業員約４００人は原則として親会社に再配置し、事実上の活動休止となる。商品やサービスの提供について「短中期的に実現可能な手段を見いだすことは困難だ」と説明している。

同社はホンダの電気自動車（ＥＶ）戦略の見直しを受け、要となるＥＶの開発・発売の中止を決めている。今後改めて協業の在り方を模索する。

【時事通信社】