Georgina McCartney

[ヒューストン ２３日 ロイター] - 中東紛争に伴い世界の原油供給が混乱、原油・燃料価格が押し上げられる中、米国の石油業界幹部は国内生産が増加するとみていることが、ダラス地区連銀の調査により明らかになった。

調査は１５─２０日に、石油・ガス企業１２０社を対象に実施。うち７８社が探鉱・生産（Ｅ＆Ｐ）企業、４２社が油田サービス企業だった。

調査によると、回答者の４３％が、紛争の影響で今年の米国内の原油生産が最大で日量２５万バレル増加すると予想。ホルムズ海峡の正常化時期については、２０％が来月までにと回答。３９％は８月、残りは１１月までに、もしくはそれ以降と答えた。

あるＥ＆Ｐ企業の幹部は「紛争が収束すれば、原油価格は１バレル＝６５ドル水準に非常に速やかに戻る」と指摘。油田サービス企業の幹部は「米ＷＴＩ原油が約４５日間にわたって７５ドルを超えていることを踏まえ、中小事業者が掘削リグを追加するとの話が増えている。大手の独立系事業者が掘削スケジュールを前倒ししている動きも見られる」と語った。